週刊たなおろし医療時評 #008

令和8年度(2026年)調剤報酬改定

3行まとめ

  • 後発医薬品調剤体制加算を廃止、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」に統合。全区分で後発品調剤割合85%以上が必須要件に
  • 旧制度では80〜85%と幅があった基準を、今改定で一律85%以上に引き上げ。経過措置は令和9年5月末まで
  • かかりつけ薬剤師指導料(76点)・包括管理料(291点)は廃止。服薬管理指導料に統合

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💉 毒舌メタコメント

後発品の欠品・供給不安が現場の慢性問題として続いている最中に、後発品調剤割合の要件を全加算区分で85%以上に統一した。「棚にない薬を85%出せ」という要求だ。経過措置(令和9年5月末まで)が設けられていること自体が、現時点で85%を達成できていない薬局が相当数あることを厚労省が認めている証拠でもある。

「かかりつけ薬剤師」の名称と専用点数を廃止して服薬管理指導料に統合した件も同じ構造だ。制度を整理したように見えるが、実態は「算定が複雑で使いにくかったから看板だけ架け替えた」。現場の事務負担は変わらない。

85%要件の達成度を管理する義務は薬局側にある。供給側(メーカー・卸)の問題を、調剤側の加算要件で押さえ込む設計——これが2026年版「責任の押し付け合い」の最前線だ。

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